ソマリアでは、世界でも稀に見るほど人道危機が長期化して複雑化しています。現在、1,000万人といわれるソマリア全人口のうち、300万人が人道援助を必要としており、110万人が国内避難民となっています。ソマリア北部プントランド州では、エルニーニョ現象の影響で、今後数か月のうちに洪水が発生する恐れもあります。食料安全保障・栄養分析ユニットによれば、2015年12月中に、ソマリア全土で85万人もの人々が緊急援助を必要とする事態に陥るだろうと予測されています。そうした状況下で、抜本的な対策として所得創出と雇用創出のための支援が強く求められています。

JCCPは2015年9月より、「ジェンダーに配慮したボサソ市場の修復と起業家の育成を通じた紛争予防および社会安定化」事業（2015年9月〜2016年2月）を開始しました。本事業は、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）からの助成を受け、プントランド州の港町ボサソで6ヶ月間実施する予定です。

JCCPとOCVPは、研修、コンサルティングや照会サービス、起業支援キットの配布、ビジネス・フォーラム等の能力強化に資する活動を実施する予定です。こうした活動が確実に本事業の裨益者のニーズに合致するよう、市場の現状を正確に分析するための集団聞き取り調査や専門家へのインタビューを通して、地域に根差したニーズ分析が行われています。
また、事業実施にあたってはこれまであらゆる段階で現地の行政機関の参加を促してきました。例えば、事業の効果に持続性を持たせるため、ジェンダーや紛争に特別に配慮した方法でのデータの収集や入力の作業に、関連省庁の職員を動員しました。