ガザ：極限状態の現場、国際社会の風向きの変化

2023年10月のハマスら抵抗組織によるガザ地区越境攻撃を皮切りに、イスラエルによる大規模攻撃が開始されました。1年半以上が経過した今も、現地の人道状況は依然として深刻です。死者数は6に達し、人口の90％以上にあたる190万人が避難生活を余儀なくされており、飢餓や感染症の蔓延により生命の危機にさらされています。

■深刻化する食料危機に際し極限状態の現場

食料危機も限界を突破しています。国連世界食料計画（WFP）によると、2歳以下の子どもたちの3人に1人が危機的な栄養失調に陥っています。現在もガザ地区では国境を越えた物資搬入に引き続き制限が課せられていることから、慢性的な食料不足が続いています。主食のパンの材料である小麦粉の価格は、2025年2月末以来、3,000％以上上昇しています。

REALsはガザ地区において2024年より食料配布を行い、これまでに17,325人にお米や豆、油や野菜などの食料を届けました。食料配布後、現地の5人の子をもつ母親は「何か月かぶりに子どもたちのために温かい食事をつくることができた。子どもたちが無邪気に食事をとった姿が忘れられない」と語りました。

5月末からアメリカ主導の財団による食料の配給が行われていますが、配給場所周辺ではイスラエル軍の発砲などで、1か月に500人以上が死亡するなど、「生きるか死ぬか」の選択すらできない極限状態にあります。イスラエル軍による空爆や食料物資搬入が困難になっていることから、REALsの食料配布もたびたび停止せざるを得ない状況です。

■パレスチナ国家承認に向けた風向きの変化

このような深刻な人道危機が続くなか、国際社会ではパレスチナ問題への政治的対応に変化が見られます。2025年7月24日にフランスのマクロン大統領がG7として初めてパレスチナ国家承認を表明しました。続いて英国、カナダも同様の動きを見せており、G7の中で3カ国がパレスチナ承認に向かう可能性が高まっています。これらはイスラエルとパレスチナの「2国家共存」実現を目指した外交的圧力の一環として位置づけられており、ガザ情勢の改善にも影響を与える可能性があります。

■REALsの今後の取り組み

REALsは毎日、ガザ地区への最新の食料物資搬入状況を確認し、現地の人々に安全かつ確実に食料を届ける方法を変わりゆく治安情勢を踏まえ判断しながら、引き続き一人でも多くに、一つでも多くの物資を届け、命をつなぐための活動を続けていきます。

ガザの人々の状況を皆様に伝えるとともに、日本の心を寄せてくださる皆さまの想いを形にして現地に届けていきます。引き続きご支援と応援をよろしくお願いします。

※この活動はジャパン・プラットフォームによる助成と、皆様からのご寄付により実施しています。