IPSTC: 2014年度 年次研究討論会で邦人専門家が活躍

認定NPO法人REALs(リアルズ:旧日本紛争予防センター)は争いを予防し、人と人が共存できる社会をつくる国際NGO。ご寄付は寄付金控除の対象になります。

活動レポート

  • 争い予防
  • ジェンダー

IPSTC: 2014年度 年次研究討論会で邦人専門家が活躍

JCCPはケニアの国際平和支援研修センター(IPSTC)を支援しています。IPSTCは東アフリカの平和と安全に関する調査・研究活動に取り組んでおり、10月29日には2014年の成果を発表する年次研究討論会(リサーチ・シンポジウム)が行われました。

本シンポジウムでは4つの調査研究について報告が行われました。
南スーダンとソマリアにおける国際平和支援活動への市民社会の役割」という研究においては、防衛省の浦上法久2等陸佐が研究アドバイザーを務められ、JCCPは浦上2等陸佐の派遣を支援しました。浦上2
佐は、市民社会の役割を統計データから明らかにした点を評価する一方で、「法の支配」の実効性を高めるうえで、市民社会の役割をさらに具体化するべきと指摘されました。

7br-yxhth0o2kyx0lw70z0j__j6f9g3j.jpg

研究アドバイザーとしてコメントをする浦上2佐

また、「ソマリアにおける平和構築への女性の参画:モガディシオの事例」と「平和と安全の強化のための伝統的な社会構造:ソマリアの長老院(Guurti)の事例」の研究においては、JCCPとソマリア人研究者やソマリアの研究所が連携して現地調査が行われました。

シンポジウムでは女性の能力強化(エンパワーメント)男性に与える影響戦闘やテロ行為における女性の役割アフリカの文脈に適した民主主義とはなにか、といった内容について活発な議論が行われました。南スーダンとソマリアにおいては治安上の問題から現地調査をすることが難しくもありますが、調査地域や調査対象の範囲を広げていく努力が重要であることも確認されました。JCCPは、東アフリカの平和と安全のための調査研究への邦人専門家の貢献を引き続き支援してまいります。

a-slzvt3pf_owmyeyd7dqi6dn16jt420.jpg

研究報告をおこなうケニア人研究者

※この事業は、JCCP会員や寄付者の皆様からのご支援と、国連開発計画(UNDP)と国際平和支援研修センター(IPSTC)からの委託により実施しています。

一覧に戻る

争い予防の仲間になりませんか?

毎月定額をご支援いただくマンスリーサポーターとして、争い予防の活動に加わりませんか?
継続的なご支援は、中東・アフリカ地域におけるREALsの活動を支え、
現地の人々の未来を作るとても大きな力となります。

マンスリーサポーターになる

月1,000円から、クレジットカードで簡単にご登録いただけます。

寄付で応援